当事務所が独自に提唱する「ライフサポート弁護士（ライフサポート弁護士）」とは、かかりつけ医の弁護士バージョンです。
皆さんも、自分の健康に不安を覚えたり、実際に体調が悪くなったりしたら、これまで何度も通ったことのある病院の先生に診てもらうことがあると思います。
それは、その先生が皆さんの心身のことを良く理解していて、だからこそ、皆さんもその先生を信頼して気軽に相談されているのではないでしょうか。
このような医師のことを「かかりつけ医」と呼ぶとすれば、ライフサポート弁護士とは、皆さんの生活関係を良く理解し、皆さんが気軽に相談できる「かかりつけ弁護士」のことです。
人は誰しも、生活していれば、大なり小なり、困った出来事に見舞われたり、将来に対する不安を感じたりします。
しかも、それは、意外に多いのではないでしょうか。
そして、法令は、人の生活に関して、起こってしまった出来事を調整したり、将来の見通しを良くしたりする制度です。
ですから、弁護士の目から見ると、法的に解決しておくべき事柄は非常に多いのです。
しかし、医者が診察をしないと正確な病状が分からないのと似ていて、弁護士が見ないと、法的に解決しておくべき事柄を見落としてしまうことがあります。
そこで、かかりつけ医のような弁護士がいれば、そのような見落としを防ぐことができ、皆さんがより安心して生活を続けることができるはずという思いから、ライフサポート弁護士は生まれました。
弁護士は、あらゆる法的な問題について、皆さんからのご相談に応じ、代理人等として活動することができます。
ですから、ライフサポート弁護士としてサポートできることは多岐にわたります。
医師の仕事が手術に限られないのと同様に、弁護士の仕事も訴訟に限りません。
他人と表立った争いになっていなくとも、生活に不安を感じたり、将来に向けた備えをしたいと思ったりした時点で、弁護士は皆さまのサポートをすることができます。
ですから、弁護士とお話いただき、皆さまがお求めになるサポートをオーダーメイドすることが可能です。
法的なサポートは、それを行うのに適した時期というものがあります。
ですから、皆さまのライフビジョン・計画を理解したライフサポート弁護士が、皆さまと伴走することがとても大事になります。
逆にいえば、タイミングを外してしまえば、弁護士といえども、訴訟のような強硬手段によってしか対応できず、更なる時間と費用が掛かる結果となってしまうでしょう。
つまり、ライフサポート弁護士を用意しておくことが、長期的に見た際のコストパフォーマンスを最大化する可能性が高いといえます。
以下で、ある程度具体的に、ライフサポート弁護士の活用例をお示したいと思います。
このような活用例の場合、ライフサポート弁護士が選ばれており、またライフサポート弁護士を選んでおくべき場合でもあるといえます。
事業を営んでいる方が、その事業を後継者に継承させたいと考えた時、将来を見越して事業承継の計画を立てようと思った時、弁護士がお手伝いをいたします。
ところで、事業承継・後継者の必要性を感じた時点で対応をしようとすると、タイムリミットが近すぎることがあり、例えば、社長を育成するだけの経験を積ませる時間がないとか、そのためにあまり好ましくない人物を中継ぎとして登用せざるを得ないといったように、選択肢が狭まってしまうことがあります。
そして、このような場合、往々にして、後日、経営権争いが生じることがあります。
ですから、ある程度余裕をもった早めの時点から弁護士がお手伝いをすることで、より効率的な事業承継が可能となります。
事業の継続をライフと呼ぶならば、事業計画を立てる時点でライフサポート弁護士に相談できる体制を整えておくことにメリットがあるといえます。
ご自身の死後、ご自身の財産等をどのようにしてほしいかということを書面にする遺言書の作成、遺言内容を確実に実現するための弁護士による遺言執行、近親者のいない方の葬儀や供養等の死後の事務等を弁護士に依頼することもできます。
このようなことも、皆さんのライフビジョン・計画を理解した弁護士に、早めに相談できる体制を整えておくことが大事になります。
例えば、いざ遺言書を作りたいと思っても、その時点で、法律上、遺言をする能力がないとみなされてしまえば、それは不可能になってしまいます。
そして、この考えをさらに遡らせることにもメリットがあります。
例えば、認知症等により判断能力が衰えた後も、自分が望む財産管理等を続けてもらいたい、そのために、判断能力が十分にあるうちに、信頼できる弁護士に自分の望みを伝えて託しておきたいというニーズがあれば、ご依頼人と弁護士との間で、予め任意後見契約という契約を結ぶこともできます。
また、弁護士が代理人となって、適切な者との間で、適切な内容の信託契約を結ぶためのお手伝いをすることもできます。
現代社会では、多様で、非常に役立つサービスが多数あり、それを簡単に受けることができます。
しかし、そのいずれについても契約が必要であり、契約でしっかりとした定めをしなかったり、内容をちゃんと確認しなかったりすると、十分なサービスを受けられなかったり、不十分・不要なサービスしか受けられなかったりすることも考えられます。
また、悪徳商法や詐欺が、年齢に関係なく大きな社会問題になっています。
しかしながら、後日、事後的に対応しようとすると、望むとおりにならなかったり、被害を回復することができなかったりすることが多いのが実情です。
そこで、いつでも気軽に信頼できる弁護士に相談できる体制を整えておくことで、このようなことを未然に防ぎ、万一、被害等を受けた場合でも、これを最小限にとどめ、あるいは被害等の回復を図るべく、弁護士が皆さんの代理人として活動することができます。
個人の方（特に高齢者の方や常時相談できる法的アドバイザーを求めている方）を対象に、日常の暮らしの中で生ずる問題に関する相談や定期的な安否確認等の継続的な支援をします。
月額5500円(税込)～ (※事案等に応じて減額することがあります。)
