弁護士法人ブレインハート法律事務所

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弁護士費用について

弁護士費用につきましては、それぞれの事案によって異なりますので、下記に記載いたします金額は、あくまでも目安となります。具体的な費用は、弁護士との面談時におたずねください。

法律相談時には相談料が発生し、具体的な案件のご依頼にあたっては、着手金、報酬金、手数料、事務費などが発生いたします。着手金は、具体的な案件に着手する際にいただく費用です。報酬金は、案件の終了時にいただく費用です。手数料は、法律関係の調査をしたり、契約書等の書面を作成したりする際にいただく費用です。事務費は、案件の処理に必要な郵便通信費、印紙代、謄写代などの費用であり、着手金、報酬金、手数料とは別にいただきます。

当事務所では、依頼者の状況に応じて、弁護士費用の分割払いが可能となっております。

また、法テラスの民事法律扶助(法律相談援助、書類作成援助、代理援助)、刑事被疑者弁護援助、少年保護事件付添援助、犯罪被害者法律援助、難民認定に関する法律援助、外国人に対する法律援助、子どもに対する法律援助、精神障害者に対する法律援助、心神喪失者等医療観察法法律援助、高齢者・障害者・ホームレス等に対する法律援助をご利用いただくことも可能です。ご相談、ご依頼をいただくにあたり、できるだけ費用のご負担が軽減されるように努めておりますので、お気軽にご相談ください。

弁護士費用のお支払い方法について

当法人では、お気軽にご相談いただけるように、少しでもご相談、ご依頼いただける方の弁護士費用に関する不安を解消していただきたいと考え、弁護士費用のお支払い方法について、一括払いだけではなく、法テラス利用による分割払い、当法人との契約による分割払いをご利用いただいてきた実績があります。

また、各種クレジットカード払い、各種電子マネー払いに対応しており、幅広いお支払い方法をご選択いただけるようになっております(ただし、破産、民事再生、特定調停、任意整理等の債務整理関係事件につきましては、カード決済をご利用いただけません。こちらのご相談をご希望の方は、銀行振込みのみの対応とさせていただきます。)。お気軽にお問い合わせください。

法律相談料について

  1. 初回相談料は30分ごとに5500円(税込)となります。
    菅野晴隆弁護士をご希望の場合は、30分ごとに1万1000円(税込)となります。
  2. 法テラス利用による民事法律扶助の無料相談も実施しております。なお,収入等による要件があるため,無料相談をご希望されても対象とならない場合もございます。詳しくは下記のリンクからご確認ください。
    日本司法支援センター法テラスによる無料相談

時間報酬制(タイムチャージ制)について

ご依頼案件について、弁護士の稼働時間に対してお支払いいただく弁護士費用です。

6分単位で計算
一般のお客様 顧問先のお客様
60分 3万5,000円
+消費税
月額顧問料
1万5000円
+消費税
60分 3万円
+消費税
月額顧問料
2万円以上3万円未満
+消費税
60分 2万5000円
+消費税
月額顧問料
3万円以上5万円未満
+消費税
60分 2万円
+消費税
月額顧問料
5万円以上7万円未満
+消費税
60分 1万6000円
+消費税
月額顧問料
7万円以上
+消費税
60分 1万2000円
+消費税
※菅野晴隆弁護士をご希望の場合は、下記の料金となります。6分単位で計算
一般のお客様 顧問先のお客様
60分 5万円
+消費税
月額顧問料
1万5000円
+消費税
60分 4万5000円
+消費税
月額顧問料
2万円以上3万円未満
+消費税
60分 3万5000円
+消費税
月額顧問料
3万円以上7万円未満
+消費税
60分 3万円
+消費税
月額顧問料
7万円以上10万円未満
+消費税
60分 2万5000円
+消費税
月額顧問料
10万円以上
+消費税
60分 2万円
+消費税

具体的なご依頼について

金銭請求

個人の場合
着手金
  1. 請求金額が300万円以下の場合(請求金額×8%)+消費税ただし、着手金の最低額は11万円となります。
  2. 請求金額が300万円を超え3000万円以下の場合(請求金額×5%+9万円)+消費税
  3. 請求金額が3000万円を超え3億円以下の場合(請求金額×3%+69万円)+消費税
報酬金
  1. 経済的利益が300万円以下の場合(回収金額×16%)+消費税
  2. 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合(回収金額×10%+18万円)+消費税
  3. 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合(回収金額×6%+138万円)+消費税

<具体例>

貸金や慰謝料等の金銭債権350万円の請求をする場合、着手金の額は、350×0.05+9=26.5万円+消費税の合計29万1500円となります。また、実際に裁判で勝訴するなどして350万円全額を回収した場合の報酬金は、53万円+消費税の合計58万3000円となります(得られた利益が例えば200万円にとどまった場合の報酬金は200×0.16=32万円+消費税の合計35万2000円となります。)

 金銭請求を受けた被告側の場合の着手金も、原告側と同様の方法により算定し、報酬金については、相手方の請求額から実際に決定した支払額(全部勝訴の場合は支払額0円)を差し引いた額を経済的利益とみて、原告側の場合と同様の方法により算定します。

債務整理

1. 任意整理

個人の場合
着手金 1社につき4万円+消費税
減額報酬金 減免された債務の金額を経済的利益とみて、その10%+消費税
過払金報酬金
  1. 訴訟によらずに回収したときは、回収額の20%+消費税
  2. 訴訟により回収したときは、回収額の25%+消費税
送金代行手数料  1回の送金について、債権者1社あたり、銀行その他の金融機関に支払う送金手数料を含め1,000円

<具体例>

消費者金融等の相手方3社との任意整理(過払金請求を含む。)のご依頼を受けたときの着手金は、4万円×3社=12万円+消費税の合計13万2000円(分割払い可)となり、結果として、1社は30万円の減額、もう1社は50万円の減額、更らに、もう1社は10万円の請求額全額をカットしたうえに過払金50万円を交渉により回収した場合、報酬金は(30×0.1=3)+(50×0.1=5)+(10×0.1=1)+(50×0.2=10)=19万円+消費税の合計20万9000円となります。

 事業者(個人事業主を含む。)の場合は、着手金の最低額は50万円+消費税となりますが、具体的な額は、弁護士との面談後に決めさせていただきます。

2. 自己破産

個人の場合
着手金 33万円(税込)~

 法人の場合は、着手金の最低額は100万円+消費税となり、個人事業主の場合は、着手金の最低額は50万円+消費税となり、報酬金は原則として発生しません。具体的な額は、弁護士との面談後に決めさせていただきます。

 弁護士費用とは別に、裁判所に予め納める予納金(個人の場合は10万円~30万円程度。法人の場合は20万円~200万円程度)がかかる場合があります。

3. 民事再生

個人の場合
着手金 44万円(税込)~

 事業者(小規模個人事業者を除く。)の場合は、着手金の最低額は100万円+消費税となりますが、具体的な額は、弁護士との面談後に決めさせていただきます。また、弁護士費用とは別に、裁判所に予納金(法人の場合は通常100万円以上)を納める必要があります。

離婚

交渉事件・調停事件の場合
着手金 22万円(税込)~
報酬金 22万円(税込)~

 交渉から調停へ移行した場合の追加費用などは、弁護士との面談後に決めさせていただきます。

訴訟の場合
着手金 33万円(税込)~
報酬金 33万円(税込)~

家事審判(婚姻費用・養育料・面会交流等)

着手金 11万円(税込)~

 報酬金金銭請求に準じます。

遺産分割

着手金 11万円(税込)~

 報酬金金銭請求に準じます。

相続放棄

手数料 11万円以上22万円以下(税込)

後見等申立て

手数料 11万円以上22万円以下(税込)

パーソナルロイヤー

個人の方(特に高齢者の方や常時相談できる法的アドバイザーを求めている方)を対象に、日常の暮らしの中で生ずる問題に関する相談や定期的な安否確認等の継続的な支援をします。

費用 月額5500円(税込)~

 事案等に応じて減額することがあります。

顧問契約

主に事業者の方等を対象に、電話や面談による法律相談、契約書等の作成やチェック、コンプライアンスやガバナンス等を考慮した経営指導等の継続的な支援をします。個別事件等が発生したときの弁護士費用の割引もいたします。

小規模事業者 その他の事業者
顧問料 月額1万6500円(税込)~ 月額3万3000円(税込)~

遺言書作成

定型的な内容のもの 11万円(税込)~22万円(税込)

 公正証書を作成する場合は、上記金額に3万3000円(税込)が追加されるほか、別途公証役場に支払う費用がかかります。

遺言執行

手数料 33万円(税込)~

刑事事件

着手金 22万円(税込)~
報酬金 22万円(税込)~

少年事件

着手金 22万円(税込)~
報酬金 22万円(税込)~

 以上の金額はあくまでも目安として記載しております。

 具体的な費用につきましては、ご依頼内容によって異なりますので、弁護士との面談後に決めさせていただきます。

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