法律相談のインターネット予約が可能になりました。
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なお、各弁護士のスケジュール表は、新しいページにて表示されます。当事務所のホームページに戻る際は、ページの切り替えが必要になります。
個人向けネット会員（オンラインパーソナルロイヤー）のご案内
月額5,500円（税込み）をお支払いいただきますと、あなたのお困りごとやお悩み、お仕事や私生活でのトラブル等について、弁護士が無料で必要なアドバイスその他のお手伝い等をさせていただきます。
具体的には、個人向けネット会員として下記のサービス（オンラインパーソナルロイヤー）をご利用いただくことが可能となります。
１．ご相談について
（１）オンライン弁護士相談（要予約）
（２）電話による相談（要予約）
（３）メールによる法律相談
上記の法律相談が会員である期間中は何度でも無料。
２．書面作成について
（１）内容証明郵便
（２）交通事故や刑事事件などに関する示談書
（３）協議離婚の合意書
（４）遺言書の文案
（５）遺産分割協議書
（６）金銭消費貸借契約書（借用書）
（７）土地建物等の賃貸借契約書
上記書面作成（通常１通につき、３万円～３０万円程度）が会員である期間中は何通でも無料。
※１（１）及び（３）の各相談の概要につきましては、オンライン弁護士相談及び有料メール相談のページをご参照ください。
※１（１）及び（２）の各相談の１回の相談時間は３０分以内となります。
※１の各相談は１日に１回（１通）までとさせていただきます。
※２に関して相手方等との交渉、訴訟等への対応まで依頼される場合は、別途料金が発生いたします。
※１及び２に関して、相手方等と当事務所との間に利害関係上問題があることが判明した場合、公序良俗に反する内容のご依頼である場合等には、ご相談や文書作成等をお受けすることができない場合がございます。
看板1
看板2
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福島オフィス
福島オフィスは、福島駅から徒歩１０分以内にアクセスしやすい場所に位置しており、並木通りをはさんで東邦銀行本店の北側出入口と向かい合う並木通りコロールビルの４階に事務所を構えております。
大小複数の個室を完備し、ご相談者やご依頼人のプライバシー等を守りながら面談できる環境を整えております。
また、近隣に当法人指定の立体駐車場「パラカ福島市大町第２（旧やさかパーキング大町）」がございますので、自動車の方もお気軽にお越しいただけます。
新型コロナウイルス感染症関連のご相談を
積極的に受け付けております。
現在、新型コロナウイルスの影響によるさまざまな問題（事業の継続・廃止、労働問題、離婚・男女問題、風評被害等）について、不安を抱かれてる方のお力になれればと考え、当事務所は、新型コロナウイルス関連のご相談を積極的に受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
概要
| 事業所名 | 弁護士法人ブレインハート法律事務所 福島オフィス |
|---|---|
| 所在地 | 〒960-8041 福島県福島市大町2番32並木通りコロールビル4階 |
| TEL | 024-528-0330（代表番号） 024-572-3681（特定業務用番号） 024-572-3691（特定業務用番号） |
| FAX | 024-528-0331 |
相馬オフィス
相馬オフィスは、相馬市役所の近郊に位置し、東邦銀行相馬支店北側のさくらビルの２階に事務所を構え、同ビル裏側に指定駐車場を完備しております。
大小複数の個室を完備し、ご相談者やご依頼人のプライバシー等を守りながら面談できる環境を整えております。
概要
| 事業所名 | 弁護士法人ブレインハート法律事務所 相馬オフィス |
|---|---|
| 所在地 | 〒976-0042 福島県相馬市中村字田町2番地の1 さくらビル2階 |
| TEL | 0244-26-3327 |
| FAX | 0244-26-3328 |
パーソナルロイヤー
パーソナルロイヤーは、個人のための顧問弁護士です。別な言い方をすれば、あなたのライフナビゲーターであり、メンターであり、人生応援弁護士でもあります。
日常生活の中で不安、疑問、心配、問題等が生じたときに、その都度、そのような不安等をそのままお伝えいただき、これに対して有効、適切なアドバイス等を行うことにより、トラブル等の発生自体を予防し、あなたがスムーズでストレスフリーな人生を送ることができるよう力強くサポートするのがパーソナルロイヤーの一番の役割です。
※パーソナルロイヤーの会員登録こちらへ
企業・法人・団体の顧問弁護士
現代の企業活動においては、法令を遵守し、社会に貢献しながら利益を上げていくという姿勢が強く求められています。それゆえ、コンプライアンス（法令遵守。企業倫理という意味で使用されることもあります。）は、今や企業活動にとって必要不可欠の大前提ともいえます。同様に、企業における内部統制（ガバナンス）の重要性も強く意識されるようになってきており、企業の社会的責任（ＣＳＲ）について語られる機会も増えてきています。
また、我が国では、事件が発生したり、損害が生じたり、裁判を起こされたりした後に、初めて弁護士に相談に行かれる企業がこれまでは多かったのではないかと思われますが、問題を放置したために甚大な被害が生ずるおそれのある状態に至った後に初めて弁護士に依頼するよりも、早い段階から顧問弁護士を確保し、被害が発生していない段階、あるいはわずかな被害にとどまる段階から気軽に顧問弁護士に相談できる体制を整えておいた方が、被害自体を未然に防いだり、被害を最小限に食い止めたりすることができるだけでなく、費用の面でも結果的にリーズナブルなものとなることが少なくないと思われます。このような法務面の備えは、予防法務と言われており、近時は、予防医学と同様に、その重要性が認識されるようになってきました。「何かあったら弁護士に頼む。」ではなく、「何も起きないように弁護士に相談する。」という考え方が、企業の予防法務という観点からは極めて重要であるといえます。
さらに、暴力団等の反社会的勢力や不当なクレーマー等から企業を守り、その他の面でも法的な備えを万全にして企業を防衛するという意味でも、顧問弁護士の存在は重要です。
くわえて、顧問弁護士を確保することで、取引先や交渉相手等から、法務面に関する意識の高い企業であると評価され、取引や交渉等において一目置かれる存在となり得るという効果も期待できます。
これらの理由から、弁護士と顧問契約を結んで、顧問弁護士を確保することをお勧めいたします。
離婚
離婚とは、有効に成立した婚姻関係を、夫婦がその生存中に将来に向かって解消することをいいます。離婚手続には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚及び和解離婚があります。
