弁護士法人ブレインハート法律事務所

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労務管理アドバイス

解説

労使の関係は、円満にいっている間は、あまり意識されませんが、ひとたび労使間に対立が生ずると、その解決に多大な苦労を要する深刻な問題となります。

このような問題が生じた際に、例えば、使用者側がこれまでの上下関係を背景に、労働者に対して強引に不利益な処分をすれば、不当解雇や労働組合に対する不当労働行為といった形で、対立が激化してしまい、その解決に多大な費用、時間、労力を要することとなります。

企業としては、上記のような自体を可能な限り避け、健全な労使関係を構築し、これを維持していく必要があります。このような意識を持って日頃から社会保険労務士等に相談されている企業も多いと思いますが、通常の労務管理はそれで良いとしても、トラブルを未然に防ぐ、あるいはトラブルが起きてしまった場合に適正な解決をするという観点から考えると、常日頃よりアドバイスを受けられる弁護士がいるということは、企業にとって有用であると思われます。

労務管理を含め、企業法務全般に関するアドバイスを継続的に行ってほしい、あるいは重要な案件はできるだけ事前にアドバイスしてほしい、電話や面談による相談についても必要な時に何度でも納得できるまで無料相談をしたい、といったご要望がある場合は、弁護士と顧問契約を結んで、顧問弁護士を確保することをお勧めいたします。

Q&A

勤務態度不良の従業員(正社員)がいるので解雇したいと思います。 人から聞いた話では、平均賃金の一か月分を払えば即時に解雇できるとのことなので、早速そのような方法で解雇したいと考えているのですが、問題ないでしょうか。

ご質問の従業員のような雇用期間の定めのない労働者(一般に正社員と言われます。)を解雇する場合でも、いわゆる解雇予告手当さえ払えば簡単に解雇できるとお考えの経営者の方もいらっしゃるようですが、法的には、解雇には客観的に合理的な理由を要し、かつ社会通念上相当と認められなければ解雇は許されないこととなっておりますので、十分な注意が必要です。ご質問のような従業員の方でも、抽象的に勤務態度不良というだけで不十分で、その根拠となる具体的かつ明確な事実が必要であり、しかも、企業の側で解雇という最大の不利益処分を避けるための努力をしたという事情(例えば、軽い不利益処分を何度か行ったが改善されなかったとか、配置転換その他改善のための方策を試みたが奏功しなかった等)が必要になります。

いずれにしても、解雇については慎重な対応が必要となりますので、事前に法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

労務管理を含め、企業法務全般に関するアドバイスを継続的に行ってほしい、あるいは重要な案件はできるだけ事前にアドバイスしてほしい、電話や面談による相談についても必要な時に何度でも納得できるまで無料相談をしたい、といったご要望がある場合は、弁護士と顧問契約を結んで、顧問弁護士を確保することをお勧めいたします。

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