弁護士法人ブレインハート法律事務所

弁護士法人ブレインハート法律事務所

トップページ > Q&A > 不動産 > 業者に自宅の建築を頼み、自宅が完成したので、その自宅の引渡しを受けて生活していたところ、住み始めてしばらくしてから、雨漏りがするようになりました。これは、業者が手抜き工事したことが原因ではないかと考えております。建築業者に対してどのような請求ができるのでしょうか。

業者に自宅の建築を頼み、自宅が完成したので、その自宅の引渡しを受けて生活していたところ、住み始めてしばらくしてから、雨漏りがするようになりました。これは、業者が手抜き工事したことが原因ではないかと考えております。建築業者に対してどのような請求ができるのでしょうか。

1 基本的な考え方

雨漏りが、民法634条1項にいう「瑕疵」に該当する場合、あなたは、業者に対して、相当期間を定めて、瑕疵の修補を請求することができますし、あなたに「損害」が生じていれば、その損害を賠償するよう請求することができます。

2 「瑕疵」

一般的に、「瑕疵」とは、完成された工事が契約で定められた内容どおりではなく、使用価値や交換価値を減少させる欠点があるか、または当事者が予め定めた性質を欠くなど、不完全な点を有すること指すと言われています。もっとも、「瑕疵」か否かの判断には、評価が含まれますので、どのような欠陥が「瑕疵」に該当するかどうかは、ケースバイケースと言わざるを得ません。

また、仮に、「瑕疵」と言えるような欠陥があったとしても、それが、建築業者の工事によって生じたものと言える必要があります。例えば、雨漏りがあったとしても、その原因が、近所の子どもが野球をしていて、ボールが屋根にぶつかったことが原因で雨漏りするようになった場合などは、明らかに業者の責任ではありませんので、業者に対して雨漏りの責任を追及することはできません。そのため、雨漏りの原因が、建築工事の不備等の原因を調査する必要があるのですが、このような調査には建築士などの建築の専門家の力が必要ですので、自宅の問題に気付いた場合には、速やかに建築士などの建築の専門家に相談すべきです。

3 損害

雨漏りのケースであれば、雨漏りによって床が腐ったなどの事情があれば、その床を修繕する費用などが損害になると思われます。また、上記のように、建築士に依頼して瑕疵の調査をした場合、調査費用なども損害と認められる可能性があります。

4 瑕疵担保責任の存続期間

民法上、木造建物の瑕疵担保責任は、目的物の引渡しから5年、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これに類する構造の工作物の瑕疵担保責任は引渡しから10年であるとされています(民法638条)。

しかし、上記の存続期間は、特約によって短縮することができるとされているので、瑕疵担保責任の存続期間については、請負契約書を確認すべきでしょう。

もっとも、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」という法律が存在しており、新築住宅における一部分(構造耐力上主要な部分等)について、引渡しから10年間、建築業者は瑕疵担保責任を負い、10年より短い期間を定めた特約は無効であるとされています。

お問い合わせcontact

ロゴ


六本木オフィス
〒106-0032
東京都港区六本木7-17-22
秀和六本木レジデンス610
TEL 03-6434-9874 FAX 03-6434-9875
大阪オフィス
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4-11-6
ウェリス西天満304
TEL 06-6585-0678 FAX 06-6585-0214
福島オフィス
〒960-8041
福島県福島市大町2番32号
並木通りコロールビル4階
TEL 024-528-0330 FAX 024-528-0331
相馬オフィス
〒976-0042
福島県相馬市中村字田町2番地の1
さくらビル2階
TEL 0244-26-3327 FAX 0244-26-3328