当社は、新規事業として通信販売を行うことを検討しております。通信販売を行う場合は、特定商取引に関する法律の適用を受けると聞いたのですが、当社といたしましては、法律を守って事業を進めていきたいと考えております。そこで、この法律を守って事業を行うべく必要な知識や書式等について弁護士さんのアドバイスを受けたいと考えているのですが、このような要望に応えていただけますか。
通信販売を行う場合、特定商取引に関する法律(特商法)の定め(クーリングオフ等)に従う必要があるのは当然ですが、事業者は、この法律に限らず、消費者契約法その他の関係法規をすべて遵守して通信販売事業を行わなければなりません。
不安な点や疑問な点があれば、あとで不測の不利益を被ることのないよう、早めに弁護士に相談し、書式等の整備も含めてアドバイスを受けることをお勧めいたします。
なお、事業に関する法的アドバイスを継続的に行ってほしい、あるいは重要な案件はできるだけ事前にアドバイスしてほしい、電話や面談による相談についても必要な時に何度でも納得できるまで無料相談をしたい、といったご要望がある場合は、弁護士と顧問契約を結んで、顧問弁護士を確保することをお勧めいたします。